奈良市議会 1998-09-14 09月14日－02号 次に、不況からの市民の暮らしを守る施策についてでございますが、まず固定資産税の福祉家庭等への減免についてということでございますが、福祉家庭並びに低所得家庭については、納税相談等も交えながら、その実情に応じて個々に対応しているところでもございます。したがって、その実態等につきましては、そういう方々とは納得のいくような説明をさせていただきたいと、また相談をさせていただきたいと思っております。